日の目を見ずに終了

携帯電話事業の免許を持ちながら、資金調達の難航でその開業が遅れていた「アイピーモバイル」。
「今後も調達できる見通しが立たない」という理由で免許を総務省に返上し、自己破産を申請したそうです。

アイピーモバイルが免許返上　携帯事業が頓挫（イザ！）

携帯電話事業の免許を取得したものの、資金調達難から経営が行き詰まっていたアイピーモバイル（東京都千代田区）は３０日、総務省に免許を返上すると伝え、東京地裁に自己破産を申し立てた。負債総額は約９億円。同省は電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問して免許取り消しの手続きに入る。アイピー社に割り当てた２ギガヘルツの周波数帯の利用方法は「今後検討する」としている。
アイピー社の杉村五男社長が３０日午前、総務省を訪れ、免許返上の書面を提出した。「現時点で資金調達ができず、今後も見通しが立たない」と説明したという。
アイピー社は平成１４年にＩＴベンチャーのマルチメディア総合研究所が母体となって設立。１７年１１月にソフトバンク、イー・アクセスとともに携帯事業の免許を交付されて新規参入を目指した。
しかし、サービスの全国展開には数千億円が必要で、アイピー社は当初から資金調達が難航。１８年１０月としていたサービス開始時期を今春に延期したものの進展がなく、危機的状況に陥った。
このため、４月に不動産大手の森トラスト（東京都港区）が一時的に支援に乗り出し、マルチメディア総研保有の全株式を取得。８月に米通信技術・機器開発会社のネクストウェーブ・ワイヤレスが買収して事業化を目指したが、同社も９月に断念した。アイピー社は免許取得から２年となる今年１１月９日までにサービスを開始するよう義務づけられていたが、ほとんど進展がないまま撤退に追い込まれた。
総務省が２年前に免許を交付した新規参入３社のうち、ソフトバンクはボーダフォン（当時）を買収して電波割り当てを返上。アイピー社も頓挫し、事業化したのはイー・アクセスだけだ。アイピー社に割り当てられた電波帯域は数年間全く活用されない事態となり、電波の有効利用の点で課題を残した。

こうしてみると、新規参入がいかに難しいのかがよくわかりますが…
仮に開業したとして、アイピーモバイルは一体どんなことをするつもりだったのでしょうか。